ジャパンラグビーリーグワン　2026-27シーズンからの選手登録におけるカテゴリ登録区分の一部見直し（特別措置としての追加）について

一般社団法人ジャパンラグビーリーグワン（東京都港区、理事長：玉塚元一、以下「リーグワン」）は、2025年5月13日に発表した、2026-27シーズンから導入する選手登録における追加の登録区分（カテゴリA-1・A-2）について、選手、ファン、メディアの皆さまをはじめ、各方面から頂戴した様々なご意見を踏まえ、リーグと各チームとの間で検討を重ねてまいりました。このたび、その検討の結果として、当該登録区分の要件の一部を見直し（特別措置としての追加）することを決定いたしましたので、以下の通り、お知らせいたします。あわせて、本制度に関して東京地方裁判所において進めてまいりました協議につきましても、和解が成立いたしました。

1.一部見直し(特別措置としての追加)の内容

このたびの見直しは、カテゴリA-1の要件に、新たな内容（下記（１）ⅳ）およびⅴ）に相当）を加えるものです。カテゴリA-1・A-2という区分の枠組み、ならびに試合エントリー数・同時出場数に関する定めに変更はありません。

【今回の見直しを含む追加カテゴリの内容】
（1）カテゴリA-1：次のいずれかに該当する選手
- 【2025年5月13日発表】
- ⅰ）他協会の代表歴がなく、小中学校の義務教育期間9年間のうち、6年以上を日本で過ごした選手
- ⅱ）他協会の代表歴がなく、本人が日本で出生、または、両親、祖父母の1人以上が日本で出生である選手
- ⅲ）日本代表(15人制日本代表に限る)キャップを30以上持つ選手
- 【2026年8月28日発表】
- ⅳ）現行の「選手契約および登録に関する規程」第11条第1項第4号ａ～ｄのいずれかに該当する選手
  - ａ）2021年11月30日以前に日本国籍取得選手として協会登録されている選手
  - ｂ）2016年8月31日以前に特別永住権取得選手として協会登録していた選手
  - ｃ）2017年8月31日以前に日本での義務教育修了者として協会登録し、引き続き日本に在住している選手
  - ｄ）2021年度シーズン開始以前に「アジア枠」該当選手として協会登録していた選手
- ⅴ）2025-26シーズンまでのカテゴリ制度においてカテゴリAの選手として登録されている選手のうち、2025年5月31日までに日本国籍を取得した選手（同日までに日本国籍の取得を申請し、その後に日本国籍を取得した選手を含む）
（２）カテゴリA-2：
- 上記以外で、他協会の代表歴がなく、日本協会における48カ月以上の継続登録がある選手

※A-2の要件を満たす選手のうち日本代表キャップを30以上持つ選手は、A-1に分類
※A-2は現行の選手契約および登録に関する規程第11条第1項②のc～gを満たす者を含む

2.一部見直し(特別措置としての追加)の理由

ラグビーの日本代表の資格はワールドラグビーの規則に基づき、国籍で判断されるものではなく、出生地、両親・祖父母の出生地、所属協会における登録等に基づくものです（所属協会主義）。リーグワンにおいても、2021年の発足以来、上記の所属協会主義に基づいた制度を導入し、原則国籍にかかわらない、運用をしてまいりました。
一方、リーグワン発足前のジャパンラグビートップリーグにおいては、エントリー数および同時出場数において、上限なく出場するための要件として、日本国籍の取得（帰化）等も定めており、この経緯から、リーグワンでも、前述の「選手契約および登録に関する規程」第11条第1項第4号ａ～ｄのいずれかに該当する選手については、カテゴリAとする追加的な措置をとってまいりました。
2025年5月の発表時点では、これら追加的な措置に該当する選手についても、原則的なルールである所属協会主義の考え方を踏まえ、2026-27シーズンからはカテゴリA-2に区分することといたしました。しかしながら、その後、影響を受ける選手の皆さま、ファンの皆さま、メディアの皆さまから様々なご意見をいただき、リーグとクラブで改めて検討を重ねてまいりました。その結果、トップリーグ時代からの制度の継続性を踏まえ、当時、上限なく出場するための要件として提示していた日本国籍の取得等を理由に、エントリー数および同時出場数に上限が課されてこなかった選手については、今回の制度変更後も引き続きカテゴリA-1として上限を課さないことが適切であると判断するに至りました。
加えて、2025年5月の発表時点では、日本国籍の取得についての考え方が、必ずしも明確でなかったことを受け、上記の対象は、2025年5月31日までに日本国籍を取得した選手（同日までに日本国籍の取得を申請し、その後に日本国籍を取得した選手を含む）を含むものといたします。
本件は、制度の移行に伴う影響に配慮した特別措置です。リーグワンは、2021年の発足以来、ワールドラグビーの規則に則り所属協会主義をとっており、今回の制度設計においても、その考え方を明確に踏まえて実施しております。したがって、2025年5月31日より後に日本国籍の取得を申請した選手については、本特別措置の対象とはなりません。

3.和解の成立について

本制度に関しては、一部選手より、東京地方裁判所に対し、制度の施行差し止めの仮処分の申立てがなされておりました。リーグワンは、選手側と協議を重ね、必要な調整を行った結果、2026年8月27日に和解が成立いたしました。これに伴い、東京地方裁判所への申立てならびに公正取引委員会への申告は、取り下げられております。
なお、上記1．に記載の見直しは、申立て選手にとどまらず、要件に該当するすべての選手を対象とするものです。

4.今回の制度の全容について(参考)

以下、これまでに発表している内容に基づき、今回の追加カテゴリ制度の全容について改めて、ご説明します。

①　追加カテゴリ導入の背景
リーグワンは設立以来、「みんなのために FOR ALL」「あなたの街から、世界最高をつくろう。」を、バリューとビジョンに掲げ、多様性を尊重し、ラグビーをする人、見る人、支える人の拡大を目指してまいりました。これらの取り組みが、日本のラグビー発展につながるという理念をリーグワンに携わる関係者一同で共有しています。
その中で、リーグワンは、2021年の発足以来、所属協会主義に基づいた制度を導入し、原則国籍にかかわらない、運用をしてまいりました。所属協会主義に基づき、リーグワンの選手カテゴリ区分は、原則として、国籍によって定めるものではありません。
主なカテゴリ基準として、他国の代表歴がなく48か月以上日本の協会に所属した選手は、国籍に関わらずカテゴリA(試合エントリー数および同時出場数において、上限なく出場可能)に区分されます。

②　追加カテゴリ導入の目的
上記の状況の中、リーグワンならびにチームは、ラグビーのチーム構成における多様性の尊重を維持しつつホームグロウン対ホームグロウン以外のバランスに対する考慮を議論してまいりました。その結果、日本国内の小中学校年代を含む若年層の競技者が、より一層リーグワンでのプレーを具体的な目標としてとらえ、競技の参加意欲を高め、国内の競技人口の増加、そして日本ラグビー全体の普及と発展に寄与するよう、2026－27シーズンから、登録区分に対して追加カテゴリを導入することといたしました。ここにおいて、所属協会主義に基づく制度の考え方には変更はなく、多様性への尊重に基づき、その維持については制度的に十分な考慮をいたします。

③　追加カテゴリの内容
今回の追加カテゴリの概要は、従前、カテゴリAに区分された選手のうち、一定の基準に合致する選手を、カテゴリA-1とし、残りの選手をカテゴリA-2としたうえで、カテゴリA-1に、試合エントリー14名以上、同時出場8名以上の枠を課すものです。このたびの見直しを含む要件は、前記「1.一部見直し(特別措置としての追加)の内容」をご参照ください。
カテゴリA-1の条件として、義務教育9年間のうち6年以上としたのは、前述の導入の目的を達成するために、小中学校時代の多くの期間を日本で過ごした選手がリーグワンで活動することが有効と考え、リーグとチーム間で議論し、決定しました。こうした、育成時における活動・在住地と、選手の構成に関する規程を結びつけることは「ホームグロウン制度」として、他リーグ・他スポーツにおいても導入されているものです。
上記の追加カテゴリを含むリーグワンのカテゴリ制度の全体像は以下の通りです。

④　追加カテゴリ導入による影響
今回の制度変更により、カテゴリA-1の試合エントリー人数は14名以上、同時出場8名以上の枠が設けられます。一方で、カテゴリA-2には（カテゴリB・Cと重なる部分を含めて）、試合エントリーで最大9名、同時出場で最大7名の枠が設けられます。カテゴリA-2のチーム登録枠の上限は、カテゴリA-1と同様に存在しません。

リーグワンのディビジョン１において、カテゴリA-1,A-2,B,Cのエントリー構成人数は、2024-25シーズン中(検討時点)のサンプルに基づく試算では、試合登録エントリー23名平均で12.2人、5.8人、2.6人、2.4人となっています。新制度によりA-1のエントリー枠は14名以上となるため、その枠が14名で他が不変とした場合の構成人数は、14人、4人、2.6人、2.4人となります。

以上の通り、今回の制度変更は、国籍に関連して選手を差別したり、出場機会を奪ったりすることを意図するものでは全くありません。リーグワンでは、カテゴリB、カテゴリCを含め、引き続き多様な選手が活躍できる環境を維持しています。

⑤　その他新制度における考え方：日本代表キャップ取得選手の措置の考え方
日本代表に選出された選手は、他の選手とともに、日本ラグビーの発展に多くの貢献があり、リーグワンとして敬意と感謝を持っています。その中で15人制日本代表30キャップ以上の選手については、今回の新制度でA-2からA-1への区分変更の措置をとります。本キャップ数については、選手の貢献に多寡をつける意図はない中、選手の貢献とチーム間の公平性（対象選手の人数のチーム間の偏りへの考察）とのバランスを議論し、30キャップという結論に至りました。キャップ数を基準としたのは、公式に確認可能で、運用上の客観性があるからです。今後、ネーションズチャンピオンシップの実施等、日本代表戦の増加が見込まれる中、選手のキャップ獲得機会が増加することも考慮しました。
制度導入後の影響を確認しながら、必要に応じて検証を継続します。

5.今後の取り組み　普及育成および制度の継続的な検討

2026-27シーズンから導入する登録区分は、リーグワンの普及育成の強化施策の一環として導入するものです。リーグワンでは現在各チームがラグビースクール・アカデミーの運用や、地域ラグビースクールを含む地域ラグビーの支援を通じ、ラグビーの普及育成に取り組んでいます。リーグワンは今後こうした取り組みに対し、ルール化や支援策を講じ、普及育成の強化、加速をはかってまいります。あわせて、今回の制度変更だけではなく、リーグワンおよび各クラブが一丸となって、競技者の普及育成に関する施策を検討し、実行してまいります。
現ルールにおいてカテゴリA-1の主な基準として、義務教育9年のうち6年以上(在住)を定めています。この基準は、制度の目的に照らして現時点で適切と考えるものですが、固定的なものではありません。今後、上記の活動を通じ、スクールやアカデミーの制度がさらに充実した場合には、当該基準についても、適宜見直しを検討してまいります。
また、リーグワンのカテゴリ制度のあり方については、今回頂戴した様々なご意見を踏まえ、リーグと各チームの協議を通じて、継続的に検討してまいります。検討にあたっては、今回の追加カテゴリにとどまらず、カテゴリ制度の全体を対象といたします。その結果、制度の見直しを行う場合には、改めてご説明いたします。
リーグワンは、今回の制度変更にあたって頂戴したご意見や、関係する皆さまへの事前の説明とコミュニケーションが十分でなかった点を真摯に受け止め、今後のリーグ運営に反映してまいります。